｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実？― 先進国の実態は、植民地経営国なのだから植民地を持たない日本の生産性が低いのは当然のこと
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2016年12月09日
日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
→ 1人あたり輸出額は世界第44位・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
→ 1人あたり研究開発費は世界第10位・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
この記事から4日後、次のような記事が掲載された。
EU、チーズ関税の全廃要求＝日欧EPA交渉、農産物でなお溝 （時事通信） - Yahoo!ニュース 2016/12/13
EUは豚・牛肉でも日本の市場開放を要求し、豚肉は「原則、TPP並み」（関係筋）とする具体的な条件で攻防が続いている。日本は流通量が多く価格の安い豚肉に対する関税を残したい意向だ。EUは牛肉について、欧州産牛肉に対する無関税輸入枠の新設や、子牛肉の関税撤廃を求める。
加工食品では、日本がTPPで関税引き下げを約束したパスタとチョコレートの関税撤廃をEU側が求め、決着していない。
一方、日本が重視する欧州の自動車関税（乗用車は現行10％）の撤廃では、実施時期をめぐる対立が続く。日本はEPA発効時の即時撤廃を求めるが、EU側は長期間での段階的な削減・撤廃を主張。EUは自動車関税を「農業分野で日本の譲歩を引き出す取引材料」（交渉筋）としており、着地点を見いだせていない。
私たちは、今も着々と記述されている勝者が描く歴史の世界に住んでいて、勝者たちが豊かな生活を送っているのは、彼らが優秀であり、優秀な社会システムを築き上げ、成熟した市民がそれを維持しているからであると思い込まされている。
事実は、まったく異なる。
日本がアメリカと対等な条件で貿易協定を結ぶことができないように、かつての宗主国はかつての植民地に対して不平等な条件を突き付け、その結果、たいした努力なしに貿易額を増やし、一人当たりの生産額を高めることができるのである。かつて植民地を持たなかった国についてもEUとしてまとまることで同じ恩恵を受けている。
また、言語による支配の効果も大きい。私たちが英語によって情報を得ようとするように、かつての植民地では高等教育は現地の言葉によってではなく宗主国の言葉によって行われ、社会の指導者たちは宗主国に留学し、宗主国の言葉を通じて情報を得る。大衆レベルでもコンテンツがかつての宗主国から提供されてくることで、現地の言語は国内市場しか持たないのに対して、宗主国側にはずっと大きな市場ができあがっているのである。
さらに、先の記事で上げられた指標をよくみると、陰謀論を知っている人ならおなじみの奴らによってつくりあげられたものばかりなのである（大学、ノーベル賞、五輪）。その世界で活躍できる人々が、奴らの本拠地で育成されて奴らの作る枠組みの恩恵を受けている人々であるのは当然のことなのだ。
こうした記事の嘘を見抜くためにも、私たちは、陰謀論を学ぶ必要があるのだ。
